中国、出生率上げるためにコンドームに税金課税

中国政府が来年1月1日からコンドームを含む避妊具に13％の付加価値税を課す。これは30年近く続いてきた免税措置を全面的に廃止する措置だ。記録的な低出生率が経済成長を脅かしているため、過去の出生抑制政策から奨励政策へと方向を急転換したと解釈されている。

避妊には税金、育児には免税…「アメとムチ」

中国当局は、新たに改正された付加価値税法に基づき、1993年から免税対象だった避妊薬および関連器具に13％の税金を課すことを決定した。過去の「一人っ子政策」実施時、人口抑制のために避妊を積極的に奨励し、税金を免除していた基調とは正反対の動きだ。

一方で、将来の親のための新たなインセンティブも同時に打ち出した。当局は、保育所から幼稚園までの保育サービスはもちろん、高齢者介護、障害者支援、結婚関連サービスについては付加価値税を免除すると発表した。今回の税制改正案は、来る1月から効力が発生する。

後略

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